政府による現金給付がセコすぎる件について

お世話になっております。 Webコンサルタントの秦智紀(はたとものり)です。

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は4月3日、総理官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意したそうです。

この問題について経済学者の飯田泰之氏が、的確に解説をしています。飯田先生は、私の学部時代に経済政策論の講義を担当されていた恩師であり、社会人になってからも目をかけて頂いていたご恩ある方です。
・コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71591

本日は、この政府の現金給付について書いてみたいと思います。

なぜ、一律に無条件に現金給付をしないのか?

経済活動が停滞した原因は、コロナウイルスの感染拡大もありますが、政府が無闇に自粛要請をしたり、小池都知事が「カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店など」へ名指しで自粛を要請したことも大きな原因です。
・「夜間~早朝の酒場などへの出入り 当面自粛を」小池都知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/amp/k10012358481000.html?__twitter_impression=true

経済活動を人為的にストップさせたのだから、その補償や補填として、政府による無条件の一時給付金はあっても良いんじゃないかと思いきや、色々と制限をかけての現金給付を政府自民党は考えているようです。

色々と最もらしい理由や言い訳をしているようですが、ポスト安倍を狙う岸田自民党政調会長の政治的パフォーマンスを財務省が演出したようにしか見えてしまうのは、私だけではないはずです。

とにかくセコすぎる!

この政府による現金給付は、経済対策、経済救済策ではありません!

私は、自由主義者であり、政府による国民生活や経済活動への介入には非常に懐疑的ではありますが、一時給付金のような経済救済策は全く否定するものではありません。しかし、しかしですよ!

内容と手続きが、複雑な上にセコすぎる!

【今回の政府による現金給付案がセコすぎる理由】
1.対象は5300万世帯のうち約1000万世帯だけ!
2.住民税非課税世帯しか対象じゃない!
・一人暮らしなら年収100万円以下
・夫婦なら年収156万円以下
・3人家族なら年収205万円以下
3.月収が減った後の申告になる!
・現金給付、減収世帯に現金30万円で政府合意 1000万世帯、5月にも
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020040402000066.html

これが自民党の経済対策のパフォーマンスですよ。本当に困ってる人、困ってるお店などは放置です。財務省のマインドコントロールに操られたカラクリ人形のような方々には、こういう非常時の経済対策は全く期待できません。

2011年東日本大震災の時は民主党政権でしたが、民主党も結局は財務省のカラクリ人形になっていました。言うなれば、自民党の劣化版です。セコいどころか何もできないというのが現実だったのではないでしょうか?

とりあえず現金の仮払い、そして事後精算という方法論

政府自民党のセコすぎる経済対策では、ほとんどの国民は現金給付を受けることは不可能です。

おそらく、このままニュース記事の内容の通りに事が進んで行くのだと思いますが、飯田泰之先生は、とにかく現金給付をしたら良いんだと仰ってます。そして、翌年の確定申告の際にもらい過ぎている家計や企業は、税金で戻すようにしたら良いという「仮払い、事後精算」という方法論を提言しています。

まとめ

私は、このブログサイトにおいて一貫して自粛からは撤退して、経済活動を正常に戻すことが一番の経済対策であると主張してきました。

しかし現実的には自粛ムードは収まるような雰囲気はありません。特に問題なのは小池都知事が「カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店など」へ名指しで自粛を要請したことです。政府や地方行政は、自粛を要請しておきながら、休業補償はしないのです。これは、明らかな公権力による経済活動への政治介入と私は考えてしまいます。何が何でも感染拡大を防止するためには、国民の社会生活や企業の経済活動を止めることはいとわないのでしょうか。感染拡大の防止のために自粛をしつつ、社会・経済機能を損なわないための対策があまりにもおかしいです。

・自粛要請はするが休業補償はしない。
・現金給付はするが世帯は限定し、条件も制限する。
これは、果たして経済対策と言える代物でしょうか?

政府や地方行政というのは、民間ではできないこと、民間ではやりきれないことを代わりに税金を使って公共財という形で供給をする機関でしかないはずなのに、国民の社会生活や企業の自由な経済活動へ妨害をすることには非常に強い危機感を覚えます。

皆さんには、ぜひとも感染拡大への危機感を持ちつつも、このような非常時における政治家の私たちへ対する言動や行動にも同様に危機感を持つ必要があると考えます。

参考資料

1.コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71591

2.「夜間~早朝の酒場などへの出入り 当面自粛を」小池都知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/amp/k10012358481000.html?__twitter_impression=true

3.現金給付、減収世帯に現金30万円で政府合意 1000万世帯、5月にも
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020040402000066.html

コメント

タイトルとURLをコピーしました