国葬問題について思うところ

お世話になっております。 株式会社kanouseiの秦智紀(はたとものり)です。

安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)が9月27日に行われますが、様々なところで議論が行われております。9月12日に産経新聞でも公表されたように「国の儀式」である国葬は平成12年の政府作成文書に規定されております。

国葬は「国の儀式」平成12年の政府作成文書に規定
https://www.sankei.com/article/20220912-FRMJZYGQUVJYJIHPV527VRZU6A/?fbclid=IwAR36NrE7N1806v40lX1PKdqfrkgQ1F8b74bHKj4XDR1XtKcH4FL1w61fY74

国葬の法的根拠

平成12年4月に政府の中央省庁等改革推進本部事務局内閣班が作成した「内閣府設置法コンメンタール(逐条解説)」に内部文書として以下のように記載されております。

“同法4条では、内閣府の所掌事務として「国の儀式、内閣の行う儀式および行事の事務に関すること」と定めているが、逐条解説には、「国の儀式」には以下の2点にまとめられる。

①天皇の国事行為として行う儀式
②閣議決定で国の儀式に位置付けられた儀式

②の具体例として「『故吉田茂元首相の国葬儀』が含まれる」と明記している。”

「国の儀式」の違い

政府の解釈では憲法7条の国事行為に基づく国葬とその他のものは明確に異なるものとされております。つまり、今回の安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀)は、憲法7条の国事行為に基づく国葬ではなく、その他閣議決定に基づく「国の儀式」であって、国葬と呼ぶには不適切だと思われます。

まとめ

国葬問題が議論されておりますが、「憲法7条の国事行為に基づく国葬」と「その他閣議決定に基づく儀礼葬」で名称や表現を分ける必要があると考えます。「国葬」となると、どうしても天皇陛下と同列の「国の儀式」なのかと思ってしまう方々もいるので、政府は「国葬」と「儀礼葬」を明確に分けることで国民への疑念や混乱を払拭するべきです。

参考資料

1. 国葬は「国の儀式」平成12年の政府作成文書に規定
https://www.sankei.com/article/20220912-FRMJZYGQUVJYJIHPV527VRZU6A/?fbclid=IwAR36NrE7N1806v40lX1PKdqfrkgQ1F8b74bHKj4XDR1XtKcH4FL1w61fY74

2. 国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/209/meisai/m209009.htm

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